本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社キャンペーンストラテジー・ジャパン(以下「当社」といいます。)が提供する各種サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
当社の表示は以下のとおりです。
- 事業者名:株式会社キャンペーンストラテジー・ジャパン
- 所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿2-8-4 恵比寿ハイツ302
- メールアドレス:[email protected]
- 電話番号:+81 3 6432 9874
1. はじめにおよび本規約への同意
本規約は、当社が提供するキャンペーン戦略立案、SNS参加型キャンペーン設計、店頭・デジタル連動施策の企画、応募導線・LP設計改善、プロモーション効果測定とレポート作成、景品・特典設計のコンサルティングその他これらに関連するサービスの利用に適用されます。
利用者は、本サービスの申込み、発注、アクセス、利用、または当社が別途定める方法による同意のいずれかを行った時点で、本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合、法令に従い、法定代理人等の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
当社は、必要に応じて個別契約、見積書、発注書、提案書、仕様書、秘密保持契約その他の合意文書を定めることがあり、これらが本規約と異なる定めを置く場合、当該個別合意が優先して適用されます。
2. サービスの範囲
当社は、以下の業務を中心とするコンサルティングおよび企画支援を提供します。
- キャンペーン戦略立案
- SNS参加型キャンペーン設計
- 店頭・デジタル連動施策の企画
- 応募導線・LP設計改善
- プロモーション効果測定とレポート作成
- 景品・特典設計のコンサルティング
当社は、必要に応じて、調査、分析、企画、設計、進行管理、クリエイティブディレクション、実施支援、レポーティング、改善提案等を行いますが、法令上の許認可が必要な業務、広告配信媒体の管理、決済代行、景品の直接発送、個人情報の第三者提供を伴う実務、その他当社が別途書面で合意した範囲を超える業務は、原則として本サービスに含まれません。
当社は、利用者の目的達成、売上増加、応募数増加、ブランド認知向上、コンバージョン率向上その他の成果を保証するものではありません。成果は、市場環境、広告予算、媒体条件、運用状況、利用者の協力体制その他の事情により変動します。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 日本法その他適用法令、ガイドライン、業界団体の規範、媒体規約および各プラットフォームの利用規約を遵守すること。
- 景品表示法、個人情報保護法、著作権法、不正競争防止法、特定商取引法、電気通信事業法その他関連法令に適合する内容で、本サービスを利用すること。
- 当社に提供する情報、素材、データ、商標、写真、動画、テキスト、ロゴ、リンク先、応募規約、景品条件等について、真実かつ正確であり、第三者の権利を侵害しないことを保証すること。
- キャンペーン運営に必要な許認可、届出、審査、掲載承認、社内承認、法務確認等を自らの責任と費用で取得・実施すること。
- 不正応募、重複応募、架空応募、ボット利用、SNS規約違反、抽選の公正性を害する行為を行わず、当該行為の防止体制を整備すること。
- 当社の指示がある場合は、応募要項、抽選方法、当選通知、景品発送、問い合わせ対応、クレーム対応等を適切に実施すること。
利用者が当社に提供した情報、素材、指示等に起因して第三者との紛争、媒体停止、法令違反、損害、行政指導、措置命令、損害賠償請求等が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決し、当社に生じた損害を補償するものとします。
利用者は、当社の事前承諾なく、当社の提案書、企画書、分析資料、レポート、ノウハウ、設計手法その他成果物を第三者に開示、漏えい、転用、再利用、改変、販売、再配布してはなりません。
4. 料金および支払条件
本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求タイミング、追加費用の有無は、個別契約、見積書、発注書または当社が別途定める条件に従うものとします。
特段の定めがない限り、利用者は、当社が発行する請求書に従い、請求書発行日から起算して当社指定の期限内に、当社指定の銀行口座へ振込送金する方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
利用者が支払を遅延した場合、利用者は支払期日の翌日から完済日まで、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、適用法令により別途制限される場合は、その法令の定めに従います。
当社は、企画内容の追加、仕様変更、再調査、再設計、修正回数の超過、緊急対応、外部パートナー手配、媒体審査対応その他必要と認める作業について、事前に通知のうえ追加料金を請求できるものとします。
銀行振込、外部ツール利用料、広告費、景品代、配送費、撮影費、制作費、モニター費、システム利用料、第三者委託費等の実費は、別段の定めがない限り利用者負担とします。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者都合による申込み後のキャンセル、内容変更、進行停止は、当社の書面による承諾がある場合に限り可能です。この場合、当社は、既に着手した業務、発生済みの実費、第三者委託費、準備工数、キャンセル料その他合理的な費用を請求できるものとします。
個別契約に定めがない限り、次の各号のいずれかに該当する場合、当社は返金義務を負いません。
- 利用者の都合によるキャンセルまたは一時停止
- 利用者からの情報提供遅延、指示遅延、確認遅延により進行不能または遅延が生じた場合
- 当初予定した成果が得られなかった場合
- 当社の責めに帰すべき事由によらない仕様変更、媒体変更、法令変更、市場環境変化が生じた場合
当社の故意または重大な過失により、提供済みサービスの全部または一部が客観的に提供されていないと認められる場合には、当社は法令および個別契約に従い、相当範囲で返金または再履行を協議します。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスに関して利用者に生じた直接的損害についてのみ責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ消失、信用毀損、第三者からの請求に基づく損害については責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づき利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、適用法令によりこの上限が無効となる場合は、この限りではありません。
当社は、以下の事由に起因する不具合、遅延、中断、データ消失、表示崩れ、リンク切れ、成果低下等について責任を負いません。
- 利用者または第三者が提供した情報・素材の欠陥
- 外部サービス、SNSプラットフォーム、広告媒体、配信システム、通信回線、OS、ブラウザ等の障害や仕様変更
- 不可抗力、法令改正、行政指導、審査不通過、媒体停止
- 利用者の操作ミス、設定ミス、管理不備
7. 知的財産権
本サービスの提供に際して当社が作成した提案書、企画書、図表、分析資料、レポート、設計案、テンプレート、ノウハウ、ソフトウェア設定、文案その他成果物に関する知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。ただし、個別契約において別段の定めがある場合はこの限りではありません。
利用者が本サービスの対価を完済した場合に限り、個別契約で定める範囲内で、利用者は成果物を自己の社内利用または当該キャンペーン実施の目的のために利用できます。利用範囲を超える複製、改変、二次利用、転載、再許諾、第三者提供は、当社の事前書面承諾が必要です。
利用者は、利用者が当社に提供した素材について、当該素材を利用するために必要な権利を適法に保有し、または権利者から適法な許諾を得ていることを保証します。
当社は、当社の事前承諾なく、利用者の商標、ロゴ、ブランド名等を本サービスの実施以外の目的で利用しません。ただし、守秘義務に反しない範囲で、実績紹介として匿名化された事例を用いる場合があります。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報保護法その他適用法令を遵守し、利用者およびキャンペーン参加者の個人情報を適切に取り扱います。
当社が個人情報を取り扱う場合、その利用目的は、以下の範囲を基本とします。
- 本サービスの提供、運営、管理、改善
- 問い合わせ対応、本人確認、不正防止、セキュリティ確保
- レポート作成、分析、統計化、品質改善
- 法令上必要な対応、紛争対応、請求対応
当社は、個人情報の第三者提供、共同利用、委託、国外移転を行う場合、適用法令および別途定めるプライバシーポリシー、個別契約、本人同意に従って適切に処理します。
利用者は、キャンペーン参加者から取得する個人情報について、利用目的の通知、公表、同意取得、第三者提供管理、安全管理措置、保有個人データの開示等の対応を自己の責任で行うものとします。必要に応じて、利用者は当社に対し、個別契約に基づく委託範囲を明確にし、適切な安全管理措置を確保するものとします。
当社は、機密情報および個人情報の保護のため、合理的な安全管理措置を講じますが、完全な安全性を保証するものではありません。
9. 不可抗力
天災地変、地震、津波、洪水、火災、停電、疫病、感染症、戦争、内乱、暴動、労働争議、法令改正、行政処分、通信障害、システム障害、外部サービスの停止、交通機関の麻痺、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力が継続する間、当社は履行の一時停止、納期の延期、仕様変更、代替手段の提案、契約条件の見直し等を行うことができます。不可抗力が長期化し、契約目的の達成が著しく困難となった場合、当社および利用者は協議のうえ、契約の全部または一部を解除できるものとします。
10. 規約の変更
当社は、以下の場合には、本規約を変更することができます。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービス利用契約の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき
当社が本規約を変更する場合、当社は、変更の効力発生日、変更内容その他当社が必要と認める事項を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール送信その他適切な方法で周知します。変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。
利用者が変更後も本サービスを継続利用した場合、利用者は変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに